ワーキングプア。その現実

ワーキングプアのはじまりは。。。：ワーキングプアの現実

バブル経済が崩壊してから、日本の企業は競争力の維持向上を図る目的で、それこそ徹底的にコスト削減に注力したわけです。その結果、企業ナ生き残りをかけて手厚い待遇で雇用される正社員の採用を抑制することで人件費のかかる人員を減らし、そのかわりとしてアルバイトやパート、契約社員、派遣社員など非正規雇用の割合を増やして、総人件費の抑制に尽力してきました。

そして大企業などの製造現場では請負、派遣の就労が増え続け、景気の回復期といわれる頃になっても非正規雇用の雇用形態を継続して経費削減に勤めたわけですが、このこともワーキングプア増大の大き...

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ワーキングプアと正社員について：ワーキングプアと就職情報

30歳代を過ぎる正社員の中には、仕事への情熱や疑問などのため自発的な離職をしたりする者もいますが、倒産やリストラなどの非自発的離職で失業した後なかなか定職に就くことが難しいとも言われてきています。

何か特別な技能や国家資格を持っているとか、即戦力となる経験や技量があるのなら話は別ですが、派遣やアルバイト等の経験しかない場合、キャリアがないとみなされるため、正規職員登用は大変困難になってしまうのが現実です。

企業側は非正規雇用の者の育成にそれほど力を注がず、言葉は悪いですが使い捨てと思われているのが現状でもあります。こう...

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最低賃金の見直しについて：ワーキングプア脱却のために

厚生労働省による最低賃金の見直し案では地域別について、最低賃金の算定根拠として生活保護の水準も考慮するそうですが、地域別の平均時給を年収に換算すると約140万円です。生活保護の基準額は1人世帯（男性45歳）で148万円、2人世帯（女性48歳、子供12歳）で231万円となっているので、最低賃金よりも高くなっているというわけです。見直しが実施されれば、最低賃金が底上げされることになります。

また、最低賃金を下回る水準で人を雇った企業に対して、現行では労働者1人あたり2万円以下の罰金が科されます。この程度の罰金では企業は痛くもかゆくもありません。こ...

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ワーキングプアの問題･ニートは英国生まれ：世界のワーキングプア

ニートという言葉は1999年にイギリスで生まれた言葉ですが、ブレア政権で用いられた政策スローガンの一つにもなりました。

イギリスの内閣府社会的排除防止局（Social Exclusion
Unit）が作成した調査報告書BRIDGING THE GAP: NEW OPPORTUNITIES FOR 16-18 YEAR
OLDS NOT IN EDUCATION, EMPLOYMENT OR
TRAININGに由来する言葉です。ギャップの橋渡し：教育･就労･職業訓練中に当てはまらない16-18歳の若者のための新しい可能性という報告書で使われたのが始まりです。

英国でのニートの定義は、「16〜18歳の教育機関に所属せず、雇用され...

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