ワーキングプアの増加の要因とも言われている最低賃金ですが、地域によっては生活保護の水準を下回ることもあり、ワーキングプア（働く貧困層）を生んでいるのです。この最低賃金法を改正して「生活保護との整合性も考慮する必要がある」とし、基準を下回った企業に対する罰則も強化するとのことです。
通常国会に最賃法改正案の提出を予定していますが、企業側の反対で調整は難航も予想されます。改正されれば1968年以来、約40年ぶりです。40年前と今と物価が何倍にも上がったのに対して最低賃金が変わらないなんてありえないことだと思います。
最低賃金には、都道府県ごとに全労働者を対象にした「地域別」、特定の業種だけ高めに金額を決める「産業別」があります。
具体的な最低賃金の金額は働く人の生計費や企業の支払い能力などを元に毎年改定されています。2006年の平均時給額は地域別が673円、産業別は761円でした。これでどうやってこの物価の中で生活していけというのでしょう。
