内閣官房の再チャレンジ担当室は、ニートやフリーターに対する公務員採用枠の確保や再チャレンジ(再就職)に協力的な企業に対する表彰制度や税制面での優遇措置などを検討しています。
厚生労働省の対策の筆頭は若者自立塾で、3〜6ヶ月間、合宿形式での集団生活で職場体験やワークショップを行います。費用の一部は自己負担（30万円前後）となります。初年度の入塾者数は466人と、想定された1200名を大幅に下回り、卒塾後の就職率も低く、効果は疑問視されています。
文部科学省はニート増加の原因が、若者の職業観や就労観の低下によるとして、キャリア教育に重点を置き、生徒が学校を離れ１日から５日間、地元のスーパーや保育所などで就労体験をする職場体験や、総合的な学習の時間を利用した予防授業などの対策を推進しています。諸外国では高校の授業に実際に取り入れられている方法ですが、若者の職業観・就労観が低下しているという論証には明確な裏付けが無いことと、職業差別を助長するなどの批判もあり、疑問視する意見もあるのが現状です。
