ワーキングプアからの脱却のひとつとして資格を取得すると言うことが考えられます。国家資格の中でも最難関と言われている資格が
公認会計士です。
公認会計士の資格とは会計監査を行うことを認められた、日本で唯一の国家資格になります。会計監査とは、企業の財政状態や経営状態が記されている財務諸表の内容が適正であるかどうかを監査し、意見や指導を行う業務を行うことです。
最終的には公認会計士や監査法人によって公正さを証明された財務諸表が一般に公開されることになります。
日系企業にも連結決算や時価会計の導入などの国際会計基準が浸透しつつある現在、公認会計士の職務は多忙な状態にあるにもっかわらず、有資格者数はまだ少ない状況なので、需要と将来性のある資格と言えます。
そのため2006年より公認会計士試験が、受験資格の撤廃や試験段階の短縮などによって簡素化されるため、将来的には年間2,000〜3,000人の合格を見込まれています。