ワーキングプアの問題･ニートは英国生まれ
ニートという言葉は1999年にイギリスで生まれた言葉ですが、ブレア政権で用いられた政策スローガンの一つにもなりました。
イギリスの内閣府社会的排除防止局（Social Exclusion
Unit）が作成した調査報告書BRIDGING THE GAP: NEW OPPORTUNITIES FOR 16-18 YEAR
OLDS NOT IN EDUCATION, EMPLOYMENT OR
TRAININGに由来する言葉です。ギャップの橋渡し：教育･就労･職業訓練中に当てはまらない16-18歳の若者のための新しい可能性という報告書で使われたのが始まりです。
英国でのニートの定義は、「16〜18歳の教育機関に所属せず、雇用されておらず、職業訓練に参加していない者」とされています。
但し、ニートという語は英国を始めとする諸外国では殆ど使われていません。欧米ではニートについて「日本における若年無業者問題を指す語」として認知されつつあるのが現状です。
日本でのニートの定義としては、内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」で用いられる定義「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上34歳以下の個人である」としている。この調査では、家事手伝いについてもニートに含めるとしている（専業主婦（夫）は、対象に含めない）とされています。
ワーキングプアの構成を成しているニートですが、ワーキングプアと同様これからも気になる問題といえます。
