バブル経済が崩壊してから、日本の企業は競争力の維持向上を図る目的で、それこそ徹底的にコスト削減に注力したわけです。その結果、企業ナ生き残りをかけて手厚い待遇で雇用される正社員の採用を抑制することで人件費のかかる人員を減らし、そのかわりとしてアルバイトやパート、契約社員、派遣社員など非正規雇用の割合を増やして、総人件費の抑制に尽力してきました。
そして大企業などの製造現場では請負、派遣の就労が増え続け、景気の回復期といわれる頃になっても非正規雇用の雇用形態を継続して経費削減に勤めたわけですが、このこともワーキングプア増大の大きな原因と言われています。
商業・サービス業といった分野では、昔からアルバイトやパートなど非正規雇用の割合が高かったわけですが、急増しているコンビニエンスストアにみられるように企業間のサービス競争の中で深夜労働など低賃金な上に過酷な労働条件の勤務も増えてきました。将来性の見えない、その場しのぎの就労形態が日本中あちこちではびこっていると考えられます。
