政府が生活保護費をじわじわと削る政策を進めているといわれています。目立たないように福祉を削る手ですが、2007年度予算案に母子家庭を対象にした「母子加算」の段階的廃止も盛り込まれたこともその一環です。
先に実施された「老齢加算」の廃止が決定され、実際に老人世帯の生活が苦しくなったことが浮き彫りにされたこともあります。
食費や衣服費を減らした世帯が八割を超え、入浴費や文化・教養費を削った世帯も六割近くになります。また半数近くは冠婚葬祭交際費も節約対象にしているのが現実です。
国は70歳以上の人が対象の老齢加算を段階的に削減し、たとえば大阪市内の1人世帯の加算額は、2003年度には17930円、2006年度は0になりました。
生活保護費は、家賃と日常の生活費分を合わせた金額が対象世帯に支給されるわけですが、大阪市内の70歳以上の高齢者は、この2年余りで2万円以上の生活費を削られていることになるので、節約しなくてはなりません。
老齢加算や母子加算の廃止について、国は「保護を受けていない低所得の高齢世帯や母子世帯の消費水準と比べて、保護世帯に特別の消費需要があるとは認められない」と説明しています。このようなワーキングプアの問題だけでなく、貧困層の増加の問題は以前の米国を見るようです。
