厚生労働省は、生活保護の母子加算を廃止する代わりに2007年度から1人親世帯への就労支援制度の具体策をまとめました。
2007年4月からは、母子家庭など18歳以下の子どもを1人で育てている生活保護世帯を対象に、働いている場合には月1万円、就労していなくても職業訓練などを受けている場合には月5000円を支給することとしました。
非就労者は、自治体が実施する就労支援などの自立支援プログラムに参加することでも支給されるようになります。
母子加算は就労に関係なく一律支給となります。子どもを養育している場合は、居住地域によって月6670〜7750円が生活保護費に上乗せ支給されていますが、2007年度に廃止されます。
子供が15歳以下の場合は、月20020〜23260円、2007年度は13350〜15510円、2008年度は6670〜7750円と徐々に減額され、2009年度に廃止されます。
これでは金額的に見ると減っているわけで、ますます苦しい生活になってしまうのでしょうか。
