ワーキングプア急増の背景として、規制緩和が進むのに市場原理についていけなかった中小企業やグローバル化による賃金下落、都市と地方の地域格差増大、母子家庭、高齢者急増についていけない社会構造などの要因と現状があります。
ワーキングプアは、一度その軌道にはまるともう軌道修正が難しく、なかなか貧困のスパイラルから脱出できないことも問題のひとつです。
また、親の階層や収入によって子供の将来も決まってしまうといった階層格差は、200年頃から議論が活発になりましたが、今でもまだ所得格差が問題となっています。
テレビや雑誌で報道される「ワーキング・プア」は、そのような社会格差の象徴的な存在とも言えます。就職する意欲もあり、正規雇用と同様に長時間働いても、生活保護以下の収入しか稼げないような境遇では、労働意欲も失われてしまい勝ちです。
貧困が原因で大きな暴動の絶えないフランスのように、日本でも将来的はそういった不満や鬱憤が暴走することによって、社会全体の安全性が脅かされる危険性も心配です。