ワーキングプアが急増していることが社会問題となっています。フルタイムで働いているか、働く準備があるにもかかわらず、最低限度の生活水準（生活保護レベル）を保てない収入の世帯をワーキングプアと定義しています。
また就業構造基本調査（総務省）などを基にした試算では、2002年にすでに、656万世帯がワーキングプア状態であったとされています。たとえば一人暮らしである場合、地方の中堅都市で年収230万円程度、首都圏で280万円程度が生活保護レベルに相当します。
「スポット派遣」「アルバイト派遣」などと呼ばれる日雇いの派遣労働も問題のひとつです。メーカーの工場などで増え続ける「請負」労働は企業によって労働者を使い捨て感覚で安く雇用しようとすることですが、ワーキングプアに陥りがちな労働形態のひとつでもあります。
人材派遣会社に登録すると、このような日雇い的な仕事が紹介されることも多く、ワーキングプアの増加にも繋がっています。仕事を選べない、悲しい現実をつきつけられる現象です。
