ワーキングプアの人口急増の要因のひとつといわれている低すぎる最低賃金の改正に向けて、労働政策審議会の最低賃金部会に最低賃金制度の見直しが注目を集めています。
「生活保護との整合性も考慮する」等最低賃金の水準の底上げを目指すもので、厚労省がなんと１９６８年以来の改正をめざして、２００７年の通常国会に最低賃金法改正案として提出する予定とのことです。
４０年の間に物価はどのくらい上がっているのでしょうか。なぜ最低賃金の引き上げにこれほど時間がかかるのでしょうか。
最低賃金には各都道府県ごとに決める「地域別」と特定の産業ごとに金額を定める「産業別」があります改正案では、地域別最低賃金については、決定基準に「生活保護との整合性」を明記するそうです。
その背景としては、２００６年の地域別の平均時給６７３円を年収に換算して約１４０万円とすると１人世帯の４５歳男性の生活保護の基準額１４８万円を下回る場合があるなど、最低賃金額で働いても生活保護額以下の水準となるワーキングプアのケースが多々あることが原因と言われています。
