厚生労働省は、生活保護の母子加算を廃止する代わりに2007年度から設ける1人親世帯への就労支援制度の具体策をまとめました。
2007年4月から、働いていると月1万円、就労していなくても職業訓練などを受けていれば、月5000円を支給し、母子家庭など18歳以下の子どもを1人で育てている生活保護世帯が対象になります。
非就労者は、自治体が実施する就労支援などの自立支援プログラムに参加しても支給されます。
母子加算は就労に関係なく一律支給となります。子どもを養育している場合は、居住地域によって月6670〜7750円が生活保護費に上乗せ支給されていますが、2007年度に廃止されます。
15歳以下の場合は、月20020〜23260円、2007年度は13350〜15510円、2008年度は6670〜7750円と減額され、2009年度に廃止されるとのことです。
