ワーキングプア急増の背景には、規制緩和が進むなか、市場原理についていけなかった中小企業、グローバル化による賃金下落、都市と地方の地域格差増大、母子家庭、高齢者急増についていけていない社会構造などの要因と現状が存在しています。
ワーキングプアというのは、一度その軌道にはまるともう軌道修正が難しく、なかなか脱出できないことも問題のひとつといわれています。
また、親の階層や収入によって子のそれを決める階層格差は、２０００年あたりから議論が活発になりました。また今現在の所得格差も問題となっています。
テレビや雑誌で報道される「ワーキング・プア」は、そのような社会格差の象徴的な存在とも言えます。就職する意欲もあり、正規雇用と同様に長時間働いても、生活保護以下の収入しか稼げないような境遇では、労働意欲も失われてしまう。
暴動の起きたフランスのように、将来的にはそういった不満や鬱憤が暴走することによって、社会全体の安全性が脅かされる危険性も見逃せない問題と言えます。
